労働分野

労働分野は雇用保険等が対象となっており、労働分野における各種手続きはハローワークや市区町村で処理されております。
雇用保険といえば失業手当(基本手当)が真っ先に浮かびますが、大きく求職者給付、就業促進給付、教育訓練給付、雇用促進給付の4種類があり、この4種類それぞれにも複数の給付制度が存在します。比較的認知度が高い失業手当は、求職者給付の1つです。
このように国民の状況等に応じて支給の種類は様々であるため、それに合わせて手続きの種類も様々なものが存在しています。

もちろん、他の制度と同様でマイナンバー導入と同時に全ての手続きが効率化されるというわけではありませんが、ここではマイナンバー導入当初で想定されている部分について見ていきたいと思います。

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住民票の添付省略

所得証明書の添付を省略可能とする対象となるのは、雇用保険法による未支給の失業等給付、介護休業給付金の申請等です。

未支給の失業等給付とは、雇用保険の失業手当等を受給中の方が亡くなった場合に、まだ受け取っていない額があれば、遺族からの申請により受け取ることができる給付です。
介護休業給付金は、家族で要介護者がでた場合に介護するために休業する必要があるケースがありますが、その間は当然収入が無くなって生活に支障が出る可能性があるため、その際に雇用保険の被保険者であれば給付金が支給される仕組みとなっております。日本は高齢化社会に突入しており、その影響として要介護者が増加傾向にあります。こうした世の中の動向を考えると、効率化による効果は今後さらに高まっていきそうです。

住民票の情報は、市区町村との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

制度間の給付調整

制度間の給付調整の対象となるのは、雇用保険制度の傷病手当申請時の健康保険制度の傷病手当金等です。

傷病の場合に支給される可能性があるものは障害年金も含めて様々ありますが、雇用保険制度の傷病手当と健康保険制度の傷病手当金に対して受け取れる可能性がある場合、残念ながら両方を受け取ることはできず、健康保険制度の傷病手当金が優先されます。
しかし、こうしたことを国民自身が理解して適切な手続きを選択するのは面倒なことだと思います。

これらを国民が主体的に情報を把握して手続きをしなくても、行政機関間で情報連携されることによって面倒な情報把握や申請が不要となる予定です。

このように、マイナンバー導入直後は比較的対応しやすい範囲から手続きや添付書類を省略できるように対応して、将来的には更に対象範囲を拡張することによって、国民の負荷軽減や業務の効率化等につなげていくことが検討されております。

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