福祉・医療分野

福祉・医療分野は児童扶養手当や医療費関連が対象となっており、福祉・医療分野における各種手続きは市区町村や健康保険等の保険者で処理されております。

福祉は、高齢者や障害者、低所得者等の何らかの支援が必要な人を対象として様々な制度があり、その範囲は広くなっております。
医療についても、関係機関が非常に多いため、様々な手続きがあります。

もちろん、他の制度と同様でマイナンバー導入と同時に全ての手続きが効率化されるというわけではありませんが、ここではマイナンバー導入当初で想定されている部分について見ていきたいと思います。

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所得証明書の添付省略

所得証明書の添付を省略可能とする対象となるのは、児童扶養手当や特別児童扶養手当、養護老人ホーム入居時の利用者負担の決定、高額療養費の決定等です。

児童扶養手当とは、父母の離婚等によって一方の親からしか養育を受けられない児童を対象として市区町村から支給される制度です。
特別児童扶養手当とは、障害等がある20歳未満の児童を育てる人を対象として市区町村から支給される制度です。
また高額療養費とは、1か月間にかかった医療費が高額となった場合に、自己負担限度額を超えた分野が支給される制度です。

これらのいずれも、その人の所得によって支給される金額が異なる制度となっております。
今後はこれらが市区町村との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

住民票の添付省略

住民票の添付を省略可能とする対象となるのは、児童扶養手当や特別児童扶養手当、社会福祉等の入居手続き、母子寡婦福祉資金貸付金の手続き等です。

母子寡婦福祉資金貸付金とは、母子家庭における修学資金や資格取得資金等にあてるための貸付制度です。
これも、所得証明書と同様に市区町村との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

制度間の給付調整

制度間の給付調整の対象となるのは、児童扶養手当と公的年金、生活保護と他制度の給付、傷病手当金と障害厚生年金等です。
これらは、相互に何らかの形で調整されることによって、両方を同時に受け取ることはできない仕組みになっております。

その中でも特に生活保護は、給付調整の対象となる制度が年金分野や労働分野、その他の福祉分野等と非常に幅広いため、制度をまたいで状況を把握することが非常に難しい制度です。そのため、ニュース等でも時々取り上げられるように、不正受給が発生しやすくなっているのが実態かと思います。
これらを国民が主体的に手続きをしなくても、日本年金機構等との間で情報連携されることによって手続きを不要としつつ、不正受給防止にもつなげていく予定です。

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