年金分野

年金分野における各種手続きは日本年金機構や市区町村で処理されますが、その件数は年間1億件を超えます。
当然ながら、これ程の件数があれば効率化による効果も非常に大きくなると想定されています。

もちろん、マイナンバー導入と同時に全ての手続きが効率化されるというわけではありませんが、段階的に範囲を広げていくことも検討されております。
ここでは、マイナンバー導入当初で想定されている部分について見ていきたいと思います。

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所得証明書の添付省略

所得証明書の添付を省略可能とする対象となるのは、国民年金保険料の免除申請、老齢厚生年金・障害厚生年金の加給年金額加算の申請、遺族厚生年金等の裁定請求等です。

国民年金保険料の免除とは、低所得者が保険料を納付することが困難な場合等に納付が免除される制度です。
老齢厚生年金・障害厚生年金の加給年金額加算とは、一定期間の生年月日における年金受給者が生計維持する65歳未満の配偶者や子供がいる場合に年金額が加算される制度です。
遺族厚生年金等の裁定請求とは、年金加入者が亡くなった場合に、生計維持される子供又は子供を持つ配偶者に給付される制度です。

これらは、一生のうちで1度も対象とならない人も多い手続きではありますが、免除・支給要件には所得があるため、従来は所得証明書が必要だったところが、市区町村との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

住民票の添付省略

住民票の添付を省略可能とする対象となるのは、未支給年金の請求手続きです。
未支給年金とは、年金受給者が亡くなった場合にまだ受け取っていない年金があれば、遺族からの申請により受け取ることができる年金です。

これも、もちろん一生のうちで1度も対象とならない人も相当数いますが、比較的対象者は多いものです。
所得証明書と同様に市区町村との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

制度間の給付調整

制度間の給付調整の対象となるのは、雇用保険や労災障害給付、生活保護等です。
これらは、年金を受給している場合には条件によっていずれかが支給停止になったり、支給額が減額されたりすることがあります。

特に雇用保険は失業手当や高年齢雇用継続給付があり、一方は支給停止でもう一方は減額調整となる等、複雑で理解も難しい制度となっております。
少子高齢化で年金の受給開始年齢も引き上げられる傾向にある中では、老後の生活を支えるために高齢者が継続して働くケースが増えており、それに伴い高年齢雇用継続給付に該当する人も増えていくことが予想されます。
これらを国民が主体的に手続きをしなくても、労働市場センター等との間で情報連携されることによって不要となる予定です。

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