主な活用方法

マイナンバー導入によって、今後は様々な分野において活用されることが想定されており、それによる効率化等の効果が期待されております。
まだ導入されていない現段階において、早くも導入後に利用範囲をどのように拡張していくべきかといった議論が、政府だけでなく様々な団体等で実施されており、盛り上がりを見せています。

そうした動きがある一方で、平成27年10月時点では比較的スモールスタートとなると言えるでしょう。
当面の利用範囲は、社会保障分野と税分野及び防災対策分野に限定されることが決まっております。
社会保障分野は、年金分野・労働分野・福祉医療分野が対象とされております。
これらの個別分野については、後の方で触れたいと思いますが、ここでは社会保障分野の3つに共通する活用観点について見ていきたいと思います。

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所得証明書の添付省略

行政機関に対しては、様々なケースで申請が必要になることがありますが、その際に申請内容を証明可能な証明書類を添付する必要がある場合が多くあります。
これらの証明書類は、他の行政機関等へ出向いて発行してもらう必要があるため、国民にとっては負荷になっています。

最近では、行政機関でなくてもコンビニや公共施設等に設置された端末でも発行できるように対応されてきておりますが、それでもそれなりに時間を確保して取得する等の負荷にはなっているかと思います。
こうした国民の負荷を軽減させることを目的として、様々な証明書類のうち所得証明書の添付を不要とすることが考えられております。

なお、所得証明書は原則として市区町村で発行してもらう必要があります。

住民票の添付省略

所得証明書と同様に、行政機関への各種申請時に住民票の添付を不要とすることが考えられております。
なお、所得証明書と同様に住民票は原則として市区町村で発行してもらう必要があります。

制度間の給付調整

制度間の給付調整とは、年金分野や労働分野、福祉医療分野等の社会保障制度間で給付額を調整するもので、一方を受給中であれば他方は給付されなかったり減額されたりするようなもののことです。
例えば、年金と雇用保険の失業手当を受給できる人は、両方を満額受け取ることはできず、調整が行われます。
こうした制度間の給付調整も、国民側から申請しなければならないものですが、申請を不要とすることが考えられております。
制度間の給付調整は少し複雑な仕組みであることが多く、国民にとってはそれをしっかりと理解して適切なタイミングで申請することは大きな負荷であり、意図せず漏れてしまうこともあると思います。こうした申請を不要とすることが国民サービスの向上につながると考えられております。

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