災害対策分野

平成23年3月11日。日本国民にとっては忘れることができない出来事が起きました。東日本大震災です。
この震災では津波等の影響によって多くの人の命が奪われ、未だに行方不明者も数多くいます。

災害というのは自然現象であり、発生自体を防ぐことはできませんが、発生直後の様々な対応において行政面での課題が浮き彫りになったと言えます。
そもそも安否情報を把握するということが非常に困難でした。各種情報は市区町村ごとに管理されているものが多く、市区町村間での連携は困難なものでした。
また、災害時に着の身着のままで避難した人は多く運転免許証等の本人を証明できる書類や預金通帳・キャッシュカード等が津波で流されてしまい、
身元証明ができずに銀行預金を引き出すことが困難になるといった問題も発生しました。

今後も地震や大規模な台風や火山噴火等の様々な災害が発生すること自体は避けられないでしょうが、発生した際にこれらの問題を解決する手段としてマイナンバーが期待されています。

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安否確認の向上

災害発生後の安否確認を円滑に行うため、市区町村等の限られた範囲ではなく唯一無二の情報であるマイナンバーを使った個人番号カードを活用することが考えられます。
例えば、避難所にカードリーダと専用端末を設置しておくことにより、避難者が個人番号カードさえ保有していれば、それを使って安否確認ができるようになります。

この場合も個人番号カードを持たずに避難した人には対応できませんが、現在は運転免許証・パスポート・健康保険証等の様々な証明書を1本化することによって
常時携帯するものとしての認識が強くなることが考えられ、また運転免許証は運転免許が無ければ持てないように、人によって持つことができないといったことも無くなり、安否確認の精度は向上すると考えられます。

本人確認

個人番号カードには顔写真が載りますが、当然マイナンバー制度では顔写真情報をシステム上で管理することが可能になります。
災害後に個人番号カードを含む身元証明が可能な書類を持っていなかったとしても、マイナンバーや基本情報を伝えて顔写真と照合することによって本人確認することが可能になると考えられます。

もともとマイナンバーは税分野を中心に検討されており、その後社会保障にも拡げることが決まりました。
よく「税と社会保障の一体改革」というテーマで、国民会議等も含めて様々な場面で議論されて導入が決まりました。
災害対策分野については、比較的最近になって検討が盛り上がってきたところであり、まだまだ活用方法がまとまっていない部分が多いですが、今後はどのように活用できるかを議論しながら広がっていくものと考えられます。

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