税分野

税分野は全国民が何らかの形で関わりがある分野で、各種手続きは税務署で行われています。
課税対象となる所得には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の10種類があり、それぞれ税率等も異なることから手続きや行政機関の事務処理も複雑になっております。

マイナンバー導入によって、まずは行政の効率化を図る部分から取り組まれ、その後国民の手続きの簡素化を図ることが考えられております。

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法定調書への番号記載

税の手続きは、税務署に対して個人が直接確定申告したり会社経由で申告したりすることで行われます。
その際に、税務署はその人が正しい金額を税金として納めているかを確認するため、所得を把握する必要があります。

所得把握を目的として、所得が発生すると、それを支払った機関が所得を証明する法定調書を作成して税務署へ提出することが義務付けられています。
例えば会社から支払う給与の場合は、毎年社員に渡している源泉徴収票を税務署に対しても提出しています。

税務署は申告された内容を、これらの法定調書の情報で照合することでチェックをしています。
しかし、前述した通り所得には様々な種類があり、それに伴って発生する法定調書も様々なものがあります。
そのため、税務署ではそれらの法定調書を個人に紐付ける必要があり、事務処理が煩雑となっております。

マイナンバー導入後は、こうした法定調書にマイナンバーを記入することが義務付けられ、税務署はマイナンバーで紐付けることができるようになります。
導入直後に全ての法定調書が対象となるわけではありませんが、段階的に対象を拡げていくことが考えられております。

確定申告の効率化に向けて

確定申告をした経験がある方であれば分かると思いますが、確定申告の際には事前に様々な情報を自身で集めた上で、申告する必要があります。
原則として会社員で年収2000万円未満であれば確定申告は必要ないため、関係無いと思われがちですが、住宅購入時には住宅ローン控除を受けるために確定申告が必要で、1度は経験される方が多いと思います。

これに対して、マイナンバーでは確定申告の際に必要となる面倒な作業を将来的に簡素化することが考えられております。
確定申告の際に必要となる情報を国民自身で集めなくても、マイナンバーの仕組みで機械的に集めることによって、国民はマイナポータル等の画面上で自分の所得情報を確認して、そのまま申告する形が考えられております。

こうした取組みによって、税分野における行政効率化や国民サービスの向上が図られていく予定です。

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