住基ネットとの違い

ここまでマイナンバーの概要について説明してきましたが、もしかしたらその必要性について少し疑問に感じられるかもしれません。
世の中には既に様々な番号が存在しており、特に住基ネットについては国民1人1人に付番された住民票コードが存在しているのです。
マイナンバーと住基ネットとの違いは一体何なのでしょうか。また、類似の住基ネットが存在するにも関わらず別でマイナンバーを導入する理由は何なのでしょうか。
ここではそういった観点について見ていきたいと思います。

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住基ネットとは

住基ネットとは、住民基本台帳ネットワークシステムの略であり、各自治体等で管理する住民基本台帳をシステムによりネットワーク化するというものです。
住民基本台帳とは、氏名、性別、生年月日、住所等の個人に関する情報が記載されたものであり、これがネットワーク化されることによって市区町村の区域を超えた対応ができるようになります。
なお、これに関連して市区町村で発行してもらえる住基カードというICカードがあり、行政手続きの電子申請や本人確認書類としても利用できます。

住基ネットを導入した目的

住基ネットは国民の利便性向上や業務の効率化を目的として導入された制度です。
住基ネットを活用して、行政機関の間で国民の情報を交換することによって、国民から申請や添付書類を一部不要とすることが可能となります。
実際に、導入したことによってパスポートの発給申請の際に必要だった住民票の写しが不要になったり、年金受給者が引き続き支給要件を満たしていることを証明するための現況届の申請が不要になったりしています。

なぜ住基ネットを活用せずにマイナンバーを導入するのか

前述した通り、住基ネットも個人を特定可能な番号であることから、マイナンバー導入に向けた検討を開始した当初は住基ネットを活用するという選択肢も検討されていました。
しかし、住基ネットは国民にとってのメリットがあまり感じられておらず、導入から10年以上経過した現在でも住基カードの普及率は5%程度に留まっているのが実態です。
また、住基ネットを利用可能な範囲は一部の行政機関に限定されており、今回検討された内容を実現するためには抜本的な法改正を実施する必要あります。
そうした点を考慮すると、既存の住基ネットの仕組みを利用するよりも、新たな番号を導入した方が合理的という考えになり、マイナンバーを導入することになりました。

ただし、住基ネットとは完全に切り離して構築するとコストも大きくなるため、マイナンバーを付番する際には住基ネットの住民票コードを元に生成することになっています。
また、住基ネットのIT環境も極力可能な範囲で利用することが考えられています。

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