導入の背景

マイナンバー制度は、導入まで半年を切った現在でも国民に十分に周知されていないことから、急に導入が決まった制度であるかのように思われるかもしれません。
しかし、そのルーツは昭和の時代から検討されてきており、実はかなり長い期間をかけて導入が決まった制度です。

そこで、ここではマイナンバー制度の導入検討のきっかけから導入決定に至るまでの経緯について、簡単に見ていきたいと思います。

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導入検討のきっかけ

マイナンバー制度の元となっているのが、納税者番号の構想です。
この納税者番号は、昔から検討されてきたものですが、脱税を防止することを目的として考えられてきたものです。

まず前提として、税金は所得に対して支払う義務が生じますが、当然ながら所得は受け取る人と支払う人が存在することではじめて成立します。
このうち支払う人は、支払う際に支払額等の情報を記載した法定調書を作成した上で、税務署に提出する義務が課せられております。
所得には様々な種類がありますが、同一人物における所得であっても、法定調書は別々に作成されます。
しかし、この法定調書には個人を一意に特定可能な情報は含んでおらず、税務署は様々な種類の所得を個人に紐付けることができないため、個人の合計の所得を正確には把握できない状態でした。
そこで、国民一人一人に唯一無二の納税者番号を付番して、それを法定調書に記入させれば、税務署で個人に紐付けることができるようになるため、所得を正確に把握できるようになると考えられました。

しかし、個人情報を管理されて所得を把握されることに対しての抵抗感が強い人は多く、この納税者番号は国民には不評でした。
そうした中で、税分野だけでなく社会保障分野にも活用することで、国民にもメリットを感じてもらえるようにしようという考えが出てきました。
その結果、税と社会保障の改革をするために所得等の情報を正確に把握することを目指す制度として構想が進んでいきました。

導入までの経緯

構想として存在していた番号制度ですが、平成21年9月16日の政権交代によって民主党政権になってから検討が更に加速し、基本的な内容は民主党政権時代に決定されました。
税と社会保障の一体改革を支える基盤として国民会議等を含む様々な場で検討されてきました。

平成23年には、この番号の名称を国民から公募して、マイナンバーという名称に決まりました。

様々な検討を経て、平成24年2月にマイナンバー関連3法案を閣議決定して、第180回通常国会に提出されましたが、衆議院が解散となり一旦廃案になりました。
その後平成25年3月にマイナンバー関連4法案を閣議決定して、第183回通常国会に提出され、5月に可決されて導入が決まりました。

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