導入により期待される効果

政府では、マイナンバーを導入することによって見込める効果として、「公平・公正な社会の実現」「国民の利便性の向上」「行政の効率化」の大きく3つを挙げています。
その3つについて、1つずつ見ていきたいと思います。

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公平・公正な社会の実現

これは、言い換えると社会保障制度の改善ということです。現状の社会保障制度は素晴らしい部分もありますが、残念ながら欠点もあります。
大きく2つの問題を解消することを目指しています。

1つ目は、ニュース等でもよく耳にする不正受給の問題です。

例えば生活保護の場合、受給するためには所得や資産の要件があり、一定の所得、資産以下の人のみが対象となります。
しかし、この所得や資産の情報は様々な行政機関に散在しており、全てを個人に紐付けて把握することは困難です。
そのため、悪意を持って不正な申告をされたとしても、それが不正であることを見抜くことは難しく、結果として不正受給が発生しています。

2つ目は、真に手を差し伸べるべき人を支援できていない点です。

例えば、平成26年4月に消費税を5%から8%に引き上げた際に、対策として臨時福祉給付金が支給されました。
対象者は住民税が非課税の人で、1人に対して1回のみ1万円を支給するというものです。
しかし、おそらく住民税が非課税でも多くの資産があり、給付金をそれ程必要としない人もいるでしょう。
逆に借金があって、1万円程度では焼け石に水という人もいるでしょう。

こうした問題に対して、マイナンバーを導入することで、個人の状態を正確に把握して、公平・公正な社会を実現することが期待されています。

国民の利便性の向上

これは、行政機関への手続きの際に添付書類の提出を省略して、手続きを簡素化したり、行政から国民へ適切な情報提供を行うことを意識しています。

1つ目の手続きの簡素化に関しては、例えば確定申告の際に、住民票の写しや源泉徴収票、生命保険控除証明書等、その人の状況によって様々な書類を証明書として添付する必要があります。
これらの書類は、行政機関へ足を運んで取得するものもあります。
書類を紛失した場合に、発行元に対して再発行依頼が必要なものもあります。依頼してから再発行までに日数を要することも多いです。
こうした面倒な添付書類を、行政機関間で情報交換することで、不要とすることが期待されています。

2つ目の行政機関からの情報提供に関しては、現状では様々な行政手続きをする際に、国民自身が判断・把握して手続きを行う必要があります。
それに対して、行政機関が個人の状態を正確に把握することによって、その人その人に合った必要な情報をタイムリーに提供して、国民はそれに合わせて対応すればよいという状態になることが期待されています。

行政の効率化

これは、行政機関がどのような業務を行っているかがわからなければイメージが難しく、国民にとっては直接的なメリットを感じづらい部分かと思います。

現状、行政機関は数多く存在しますが、業務を行う上で必要となる情報を相互に確認しながら行っております。
電話やFAX、メール等の様々な手段で行われますが、取得した情報を、その機関が持つ情報と紐付ける必要がありますが、これらの業務負荷は非常に大きなものです。
この問題に対して、マイナンバーを使って処理することで効率化されることが期待されています。
国民には関係ないと思われがちですが、行政機関の業務は国民の税金が原資であるため、間接的には大きなメリットとなります。

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