マイナンバーとは

27年10月から国民生活を支える基盤となるマイナンバー制度が始まります。

最近では、日常生活でもこの言葉を目にする機会が出てきました。
女優の上戸彩さんが出演しているテレビCMや、Yahoo!のトップページ等でご覧になったことがある方はいらっしゃるかと思います。
一方で、その具体的な内容まで把握されている方は、それほど多くはないのではないでしょうか。

実はこの制度は、今後の日本を支える重要な基盤として全国民に関わりがある制度ですが、制度開始まで半年を切った現在でも、それほど周知されていないのが実態のようです。
平成27年1月に内閣府が実施したマイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査(全国20歳以上の日本国籍を有する3000人を対象に実施)によると、マイナンバーの内容まで知っている人は28.3%にすぎなかったそうです。

ここでは、そうした現状を踏まえつつ、多くの方に制度を理解いただけるよう、できるだけわかりやすく解説したいと考えております。

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そもそもマイナンバーとは何なのか

マイナンバーとは、住民票を有する全ての国民に対して割り当てられる、1人1人異なる12桁の番号のことです。
全ての国民が異なる番号を持つため、自分と同じ番号の人は他にはおらず、家族でも異なる番号が割り当てられます。
そして、この番号は原則として一生変わることはありません。

この番号は市区町村から、住民票を登録している住所あてに通知され、それ以降は一生使用する番号となります。

なぜ番号を割り当てるのか

何のために番号を割り当てるのかを説明する上で、まず現状の問題点について触れたいと思います。

現状、行政機関では、国民に対して独自の番号を割り当てて情報管理しています。
例えば、免許証番号や住民票コード、基礎年金番号、雇用保険番号、等です。
これらの番号は、各機関でバラバラに管理されているため、行政機関を跨いで個人を特定することが困難です。

例えば、年金受給開始年齢を過ぎてからも働く高齢者の場合、高年齢雇用継続給付と年金給付の両方において受給の可能性がありますが、全てのケースで満額受給できるわけではなく、所得に応じて受給が削減されます。
この際に、雇用と年金では管轄の機関が異なるため、相互に情報交換して調整が必要になりますが、それぞれで管理する番号が異なるため、番号で紐付けて個人を特定することは困難です。
氏名や住所等で特定できるではないか、と思われるかもしれませんが、実際には同姓同名の人がいたり、引っ越して住所が変わっているのに、一方は変更の届出がされてなかったりすることもあり、名寄せは実は非常に難しいものなのです。

そのため、今後はこのように各機関でバラバラに管理している番号をマイナンバーに置き換えることが想定されています。
それによって、上記のような問題が解消されることが期待されているのです。

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