当面のスケジュールとマイナンバーの利用範囲

マイナンバー制度は、平成27年10月以降の国民への通知を皮切りとして様々な形で活用されていくようになります。
将来的にはマイナンバーの民間への開放等も議論されており、より幅広い分野へと活用範囲が拡がっていくことが期待されています。
一方で、当面は対象範囲を限定した上でスモールスタートさせる方針で、大まかなスケジュールも決まっています。
ここでは、現時点で決定している大きなマイルストンを中心とした当面のスケジュールや当面の利用範囲をみていきたいと思います。

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行政機関の業務における活用開始

平成28年1月から行政機関においてマイナンバーの利用が開始されることになります。
各行政機関は、この時期から利用が開始できるよう様々なシステム対応等が必要であり、現時点でも既に対応に追われています。

事業所が作成する源泉徴収票等の法定調書に対してマイナンバーを記載することが開始されるのもこの時期ですが、
その多くは年末における対応となるため、実質的には平成28年の年末頃から本格的に対応に追われることになりそうです。

行政機関間の情報交換開始

平成29年1月頃に、行政機関間の情報交換を支える仕組みとして「情報提供ネットワークシステム」が構築されます。
それによって、平成29年1月には国の機関、平成29年7月には地方公共団体等において情報交換が開始されます。

情報交換が開始されると、様々な行政手続きにおける添付書類が不要になる予定です。
例えば、市区町村で管理している住民票の情報を機関同士で交換することによって、住民票の写しを添付する必要がなくなるといった状況が想定されています。

ちなみに、戸籍情報は当面対象とされていませんが、戸籍情報を活用することによって改善される分野は幅広く想定されているため、
比較的早期に対象に含められるよう、様々な議論が行われています。

当面のマイナンバーの利用範囲

マイナンバー制度導入当初は、マイナンバーの利用範囲を限定することが決まっております。
対象となる範囲は、「社会保障分野」「税分野」「防災分野」の3つであり、「社会保障分野」は「年金分野」「労働分野」「福祉・医療・その他分野」と定義されております。

「社会保障分野」では、年金・雇用保険・医療保険等における適用・徴収・給付に関わる業務で活用することが想定されており、日本年金機構やハローワーク、市区町村等が主な機関となります。
「税分野」では、国民が税務当局に提出する届書等に関わる業務で活用することが想定されており、税務署や市区町村等が主な機関となります。
「防災分野」では、被災者を支援するための支給等に係る業務で活用することが想定されており、市区町村等が主な機関となります。

こうした限られた分野で利用が開始されますが、その拡大については早くも様々な場で議論が行われており、将来的にはより多くの場面で利用されることが期待されています。

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