個人情報管理の方法

これまで見てきた通り、マイナンバーは非常にセンシティブな情報であるため、情報漏えい等が発生しないように適切に管理する必要があります。
マイナンバー自体は、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)で付番された上で市区町村等に連携されますが、その後、マイナンバーに紐付く様々な情報がどのように管理されるかについて見ていきたいと思います。

スポンサードリンク

一元管理ではなく分散管理

マイナンバーに紐付く様々な情報は、一ヶ所に集約して管理(一元管理)するという形を採らずに、引き続き各行政機関で分散して管理(分散管理)して、情報が必要な時にマイナンバーで紐付けして相互に連携する形を採ることが決定しております。

利便性という観点では、分散管理よりも一元管理の方が、便利といえるでしょう。自分が必要としている情報がどこに存在するかを意識する必要がないため、情報取得は容易になります。
それでも分散管理にしたのは、情報漏えいのリスクを重視したためと考えられます。
一元管理にして万一情報が漏えいしてしまうと、その影響は計り知れません。分散管理であれば、仮にマイナンバー自体が漏えいしてしまったとしても、個人に紐付く他の情報は漏れないため、安心といえるでしょう。

情報提供ネットワークの構築

それでは、分散管理された様々な情報を活用する際には、どのようにして情報取得するのでしょうか。
それは、情報提供ネットワークシステムという仕組みを構築して、各行政機関がこの情報提供ネットワークシステムを介して他機関の情報を取得することになっています。

情報提供ネットワークシステムとは、マイナンバー制度導入に合わせて新たに構築されるシステムで、各行政機関とネットワークでつながれます。
情報を必要とする行政機関は、情報提供ネットワークシステムに要求して、情報提供ネットワークシステムが情報提供先の行政機関から情報取得して、元々必要としていた行政機関へ渡す仕組みとなっております。
また、情報提供ネットワークシステムは、マイナンバーを付番する機能も有しております。

情報参照履歴の蓄積

情報提供ネットワークシステム経由で参照された情報は、その履歴が残る仕組みとなっております。
そのため、不正に参照された場合に特定できるようになっております。

また、この履歴情報は、国民自身でも確認することができます。
マイナンバー導入後、国民1人1人がインターネット経由で行政手続きやお知らせ等の様々なサービスを受けられる、マイナ・ポータルという仕組みが構築されます。
このマイナ・ポータルの画面上で、どことどこの機関が自分の情報をやりとりしたかを確認できる機能が提供されます。

こうした、様々な仕組みによってセンシティブな情報に対するセキュリティが確保されております。

スポンサードリンク

コメントは受け付けていません。