行政の業務活用と情報交換

平成27年10月以降に国民にマイナンバーが通知され、平成28年1月から行政機関等でも本格的にマイナンバーの利用が開始されます。
行政機関においては、マイナンバーを利用した業務運営やマイナンバーを利用した外部機関との情報交換が想定されています。
ここでは、その内容についてみていきたいと思います。

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行政機関の業務における番号活用

マイナンバー導入によって、個別の行政機関における内部業務においても非常に有効活用されると考えられます。
各行政機関では、個人を特定するために独自に番号管理をされていますが、その番号は重複されていたり漏れていたりするケースもあるのではないかと考えられます。

例えば、2007年頃に発覚して大きな問題となった「年金記録問題」ですが、これは個人情報の管理が適切に行われなかったことに起因した問題であり、
結果として、社会保険庁を解体するという事態にまで発展してしまうことになりました。
問題の本質は、社会保険庁で管理していた年金番号が重複付番されていたことにあります。
本来、年金番号は国民1人1人に1つの番号が付番されるべきものですが、転職等によってその人の状況が変化する際に、別の番号が付番してしまうとケースがありました。
それによって、複数の基礎年金番号を持つ人が発生してしまい、それが統合されずに本来受給できるはずの年金が受給できないという問題が発生してしまいました。

今回のマイナンバー制度導入によって、国民に対して唯一無二の番号で管理されるようになることで、こうした問題も発生しなくなると考えられております。

行政機関間の情報交換

日本国内には、非常に多くの行政機関が存在しており、例えば自治体だけでも全国に1700以上が存在しております。
これらの行政機関では、日々の業務を遂行する上で発生する情報不足を補完するため、相互に情報交換が行われています。

これらの情報交換は、電話やFAX、郵送、メール、個別に構築したシステム等の様々な手段で行われていますが、そこには様々な問題があります。
電話・FAX・メール等であれば、その行為にそれなりに時間を要しますし、誤りが発生することがあるため、非常に効率が悪い作業となっています。
また、郵送であれば、そのやりとりが完了するまでにそれなりの日数を要することになり、その分サービスレベルが低くなります。
システムによる連携であれば比較的効率は良いですが、独自に構築するとなると構築・維持費用も高くなりますし、例えば月次等の一定間隔で交換していれば、その情報の鮮度は低いものとなります。

マイナンバー制度によって、各行政機関が必要とする情報を必要なタイミングで交換できるようになることで、業務効率化が期待されています。

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