プライバシー保護と罰則

マイナンバー制度の導入によって、様々なメリットが生まれることが期待される一方で、国民にとっては導入に伴う新たな不安が生まれると考えられます。
例えば、マイナンバーで扱う情報の範囲は個人に紐付く様々な情報であるため、集積された国民自身の情報が外部に漏えいしてしまうのではないかといった懸念があり、それを防ぐためにプライバシー保護の措置が取られる予定です。
また、万一の不正に情報が利用される事態が発生した場合には、その情報の重要性を鑑みて、非常に厳しい罰則が規定されております。
ここでは、そのプライバシー保護の措置と不正利用時の罰則の内容についてみていきたいと思います。

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第三者機関の設置

マイナンバー制度導入に合わせて、独立性の高い「特定個人情報保護委員会」という第三者機関が設置されます。
「特定個人情報保護委員会」は、行政機関や事業者におけるマイナンバーの取扱いを監視・監督します。
行政機関や事業所に対して、マイナンバーの取扱いに関する助言を行ったり、必要な場合には情報提出を求めたり立ち入り検査を実施したりすることが想定されています。
こうした取り組みによって、適切に情報管理が行われるような仕組みを構築することが考えられています。

システム上の措置

プライバシー保護のために、システム上でも工夫がされています。
情報を一元管理ではなく分散管理することで漏えいリスクを低減している点は前述しましたが、他にも情報交換時にはその情報を暗号化するという措置がとられます。
これによって、情報交換時に万一情報が漏えいしたとしても、その内容までは漏れないことになります。

また、各行政機関において実際に管理する番号を、マイナンバーではなく行政機関ごとに個人を識別可能な符号を用いることが決まっております。
情報提供ネットワークシステムで管理されているマイナンバーを符号に変換して、行政機関とやりとりすることで、直接的にはマイナンバーを利用しない形をとります。
それによって、マイナンバーが漏れたとしても、各行政機関で保有する符号とは紐付けできないようになっています。

不正利用時の罰則

マイナンバーで利用可能となる情報は行政機関間でやりとりが行われますが、当然ながら行政機関に属する職員はそうした情報に触れる機会が増えることになります。
そこで、マイナンバー法で規定された利用範囲外で、個人情報を管理・活用することは禁止されており、万一職員が正当な理由なく情報を利用した場合には、
4年以下の懲役または200万円以下の罰金、もしくはその両方が科せられることになります。
このように、非常に厳しい罰則を設けることにより、確実にプライバシーを保護することを狙っています。

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