法人番号制度について

平成25年5月にマイナンバー法が可決されてマイナンバー導入が決定しましたが、実はこれは個人番号だけでなく法人番号についても規定されております。
一般的にマイナンバーとは個人に対する番号のことを指しており、法人番号は周知活動もほとんどされていないことから認知度も低くなっているのが実態かと思います。
しかし、個人番号と同時期に導入される番号制度であることから、この法人番号についても少しだけ触れたいと思います。

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法人番号とは

法人番号は、「国の機関」「地方公共団体」「設立登記法人」「その他の法人又は人格のない社団等」に対して割り当てられる、13桁の番号のことです。
「設立登記法人」の場合は、法務省が管轄する商業登記法の12桁の会社法人等番号の前に検査用数字の1桁を加えた番号になります。
通知時期は個人番号同様に平成27年10月以降で、登記されている所在地に対して国税庁長官から通知される予定です。
法人番号は、センシティブな情報として扱われる個人番号とは異なり、法人の基本情報と合わせてインターネット等を通じて公表される予定となっております。

法人番号導入の目的

法人番号を導入する目的は、個人番号同様に行政の効率化です。
現状では法人の情報に関しても、個人情報同様に様々な行政機関に情報が散在しており、それらを紐付けることは困難です。
そのため、各行政機関共通で唯一無二の番号である法人番号を使って情報管理することによって、この問題を解決することを狙っています。

また、民間取引においても取引先である法人を一意に特定するための番号がバラバラに管理されていたりして非効率な面があったため、これらの改善につなげることも期待されます。

法人番号の利用範囲

個人番号では当面の利用範囲を税と社会保障分野に限定することになっておりますが、法人番号は基本的に利用範囲の制約はありません。
そのため、民間における様々な業務においても自由に利用することができ、非常に使い勝手の良い番号といえます。

また、平成29年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げに合わせて、軽減税率の導入を検討されておりますが、そこでも法人番号の活用が検討されております。
軽減税率とは、消費税引き上げによる国民の負担軽減のため、食料品等の生活必需品に対しては低い税率を適用するもので、低所得者の保護を意識した制度です。
現在は、その対象品目を何にするかについて議論が行われています。
この制度を実現するためには、課税される事業者が取引の明細を記載した書類を作成する必要があると言われていますが、その書類上で事業者を特定するために法人番号を活用することが考えられております。

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