マイナンバーの付番と国民への通知

マイナンバーは、平成28年1月から様々な機関で徐々に利用が開始されることになります。
それに向けて、まずは国民1人1人にマイナンバーが付番され、それが平成27年10月以降に国民へ通知されます。
その後、国民は様々なシーンでこのマイナンバーを利用することになるのですが、ここではまず付番から通知までの、制度開始直後に行われる内容について見ていきたいと思います。

スポンサードリンク

付番の方法

マイナンバーは、住民票を有する全ての国民に対して付番されます。外国人であっても、住民票を有していれば対象となります。

マイナンバーを付番するのは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)という機関です。
J-LISの前身は、財団法人地方自治情報センター(LASDEC)という名称ですが、LASDECとして長い間、住基ネットの管理をしていたことから、LASDECの方が馴染みがある方が多いかもしれません。

マイナンバーは、このJ-LISで対象者に対して付番されます。その際、他のいずれの個人番号とも異なり、住民票コードを変換して生成でき、住民票コードを復元することのできる規則性を備えるものでない12桁の番号とする必要があります。
付番された番号は、市区町村へ連携されて、各市区町村でマイナンバー情報を管理することになります。

国民への通知

J-LISから市区町村へ連携されたマイナンバーは、平成27年10月以降に通知カードという形で住民票の住所宛てに郵送にて通知されます。
実際の居住住所が、住民票の住所と異なる人は、注意が必要です。
通知カードには、氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されています。
国民は、そこで初めて自身のマイナンバーを知ることになります。

なお、この通知カードを受け取った後、市区町村へ申請することによって顔写真付きの個人番号カードを発行してもらえます。
通知カードとは異なり、個人番号カードは申請した人のみが受け取ることができるカードです。
個人番号の普及促進のため、発行による手数料は無料にすることが決まっています。
通知カードはただの厚紙ですが、個人番号カードはICチップが埋め込まれたカードです。その利用シーンについては、また別途説明します。

万一、通知カードや個人番号カードを紛失した場合は、市区町村へ再交付申請をすることができます。
通知されたマイナンバーは、原則として一生変わることはありません。
しかし、マイナンバーは様々な情報に紐付けすることが可能である非常にセンシティブな情報であることから、万一、番号が漏えいしてしまうと、様々な形で不正に利用される恐れがあります。
そのため、番号が漏えいして不正利用の恐れがある場合には、申請又は職権によって新たな番号を付番して、再度通知カードによって通知されることがあります。

スポンサードリンク

コメントは受け付けていません。