法人が対応すべきこと

マイナンバー導入に向けて、企業では様々な対応が必要となります。
中小企業の中には、自分の会社はマイナンバーとは関係無いと勘違いされているケースが意外に多いようですが、企業規模に関係無く全ての企業において対応が必要になります。
大企業では対象となる社員数も多く、管理しているシステムも多いため、その分対応範囲は広くなる傾向にあります。

対応に時間がかかるケースもあるため、マイナンバー導入後に慌てて対応するのではなく、あらかじめ準備しておく必要があると考えられます。

スポンサードリンク

情報の適切な管理

企業では、マイナンバー導入後にその企業に所属している全社員のマイナンバーを把握する必要があります。
マイナンバーは個人に対して通知されるため、平成27年10月以降に社員個人に対して通知された後に社員から取得することになります。

そして、取得したマイナンバーは、法で定められた用途以外で利用することが禁止されております。もし法で定められた用途以外に利用した場合には4年以下の懲役または200万円以外の罰金が科せられます。
通常業務の中でマイナンバーを使って管理することも認められておりません。
また、1度管理を始めたマイナンバーは必要な限りは企業内で管理しますが、退職等によって必要がなくなれば廃棄しなければなりません。
情報の漏えいや毀損等が発生しないよう、セキュリティ面の対策も必要で、不正に利用されないよう適切に管理する必要があります。

また当然ながら、これらを適切に行うためには、社内でのマイナンバー管理に関するルール整備や、総務・経理部門等のこれらの情報を扱う担当者への教育を行って周知徹底する必要もあると考えられます。

システム対応

マイナンバー導入後、企業は各種法定調書を作成する際に、社員のマイナンバーを記載する必要があります。
マイナンバーを記載するのは、税務署・市区町村に提出する源泉徴収票や、労働局に提出する雇用保険関連の申請や、健康保険組合・年金事務所に提出する健康保険と年金関連の申請等が対象となります。

企業によって異なりますが、これらの処理を効率的かつ正確に行うために、多くの企業では人事・給与・会計等のシステムで社員情報を管理されていると思います。
これらのシステムに対して、マイナンバーを記載するなどの対応ができるよう、適切に改修を行う必要があります。
こうしたシステム改修にかかる費用も発生することになるため、大企業と比較して体力が無い中小企業にとっては大きな問題となっているケースもあると思います。

マイナンバー対応にはどの程度の時間やお金が必要になるのかを、早めに把握しておくことが望ましいです。

スポンサードリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です