金融機関が対応すべきこと

マイナンバー制度開始から比較的早い段階で、銀行の預金口座にマイナンバーを紐付けて管理することが検討されております。
初めは、今後新規に開設する口座を対象として任意で国民からマイナンバーを申告してもらうことが想定されておりますが、その後は強制力を持たせたり既存口座も対象にしたりといった方向も考えられそうです。

他にも将来的には証券会社や保険会社でも、顧客からマイナンバーを申告してもらい、管理していくことが検討されております。
これらに対して、今後金融機関が対応していくべきこととして、どのような点があるかについて見ていきたいと思います。

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情報の適切な管理

金融機関で扱う顧客情報は、現状でも非常にセンシティブなものであるため、既に各社でら強固なセキュリティ対策がとられているかと思います。
そのためマイナンバー導入後も新たに対策をうつというよりは、基本的には既存の対策の延長でセキュリティを更に強化していく形になると思います。
一方で、マイナンバーはその利用範囲が明確に定められており、その範囲外で利用することは厳しく禁止されていることから、今後の利用範囲拡大で金融機関でもマイナンバーを扱うようになった場合でも、利用時の制約は引き続き大きいものであると考えられます。

そのため単に漏えいを防ぐためのセキュリティ対策ではなく、内部的にも利用可能な範囲外で利用されることが無いよう、適切に情報管理をする必要があります。

法定調書の作成

金融機関が作成する法定調書は様々あります。

銀行であれば利子所得に対して「利子等の支払調書」という法定調書を作成する必要があります。
これは、現状は1人1人に対して作成しているわけではなく、合計票という形でまとめて税務署に提出しています。
どのような形になるかは今後検討されることですが、これに対してマイナンバーを付与して1人1人の法定調書を作成することも考えられます。

また証券会社であれば、特定口座の年間損益を記載した「特定口座年間取引報告書」を、保険会社であれば年間支払った保険料を証明する「生命保険料控除証明書」を作成する必要があります。
これらにマイナンバーをつけて作成することによって、税の申告に必要な情報をマイナポータルに集約して、国民の確定申告はそれらの情報を確認して申告する程度で済むよう、簡素化されることも考えられます。

また、これらの情報を使って国民の所得や資産を国が正確に把握し、納税漏れ防止や真に保障を必要としている人への手厚い社会保障給付につなげることも期待されております。
金融機関では、これらに対応するためにシステム面を中心とした対応が必要になると考えられます。

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