個人が対応すべきこと

いよいよマイナンバー制度の開始時期が近づいてまいりました。
最近では政府主導による広報活動が加速してきており、まずは国民に仕組みを理解してもらうことに主眼を置いて、内容的には導入によるメリット等の比較的ポジティブな話が中心です。

一方でマイナンバー制度は全国民に関わる制度であるため、それをビジネスにつなげようとするITベンダー等による広告でも言われているように、制度の開始前や開始後には様々な対応しなければならないことがあります。
その多くは法人におけるものであり、個人として対応すべきことはそれほど多くありませんが、ここではその中でも国民が個人として対応すべき点について簡単に見ていきたいと思います。

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マイナンバーの適切な管理

平成28年1月のマイナンバー制度開始に先駆けて、平成27年10月以降に国民1人1人にマイナンバーが通知されます。
今後の行政サービスで利用する機会が増えていくことが想定されているため、紛失したり他人に知られてしまったりしないように、通知されたマイナンバーは適切に管理しましょう。
セキュリティ面での対策はとられており、単純にマイナンバーが漏れるだけで直接被害につながるようなことはありませんが、非常にセンシティブな情報であるため、万一にも悪用されることがないように自身でも適切に管理するように注意することが望ましいです。

また、個人番号カードを発行してもらうためには、市区町村への手続きが必要です。
個人番号カードの発行自体は任意であり強制されるものではありませんが、マイナポータルを利用するためには必要であり、また将来的に個人番号カードを利用できる場面は増える予定で、費用負担も無いため、できる限り発行してもらうほうが良いかと思います。

勤務先への報告

マイナンバー導入から1年程度経過すると、源泉徴収票等の様々な法定調書にマイナンバーを記載するきかが増えていきます。
会社員の場合、それらを主体的に実施するのは国民自身ではなく勤務先の会社であるため、勤務先の会社が各種法定調書にマイナンバーを記載できるよう、マイナンバーが通知されたら勤務先に対してマイナンバーを伝える必要があります。
会社の担当者からも、マイナンバーを教えるように依頼がくることになるので、通知カードを紛失してマイナンバーがわからなくなるようなことがないように注意が必要です。
もちろん通知カードを紛失した場合には市区町村にて再発行が可能ですが、会社勤めであれば時間的な自由が少ない方も多いと思うので、再発行手続きのために無駄にバタバタしないように、あらかじめ気をつけて管理していただければと思います。

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