公的機関が対応すべきこと

これまでの行政の縦割りによる弊害の解消や、行政機関単体での業務効率化に対する期待が大きいマイナンバー制度ですが、当然ながらその中心にいる行政機関では対応すべき点が多くあります。
既に大規模なシステム改修等の話が出ており、その規模は数十億円にもなる案件もあります。ITベンダーにとってはマイナンバーは特需となっており、受注に向けた競争も非常に激しいものです。
行政機関においては、特にシステム面での対応負荷が大きいため、特にシステム面を中心に見ていきたいと思います。

スポンサードリンク

行政機関固有の番号との変換

行政機関においては、マイナンバー導入以前から既に国民を特定するための独自の番号を管理しています。
住民票コードや基礎年金番号、運転免許証番号等、様々です。

これらの番号は、マイナンバー導入と同時にマイナンバーに置き換わって不要になるのかというと、現実的にはそういうわけにはいきません。
マイナンバーには利用範囲が限定されており、現在行っている全てのことができるようになるわけではありませんし、業務も突然ガラッと変えてしまうと想定外の影響が出ることもあります。
将来的には一本化されることが望ましいでしょうが、少なくとも過渡期は存在し、国民サービスを支える重要な基盤であることも踏まえると、なおさら慎重な対応が求められます。
当面は、行政機関の内部的な業務は従来の番号を利用することを前提とすると、マイナンバーと従来の番号を変換する仕組みを構築することが必要になります。

国民は当然のようにマイナンバーを提示してきますから、それを円滑に変換して業務を行えるようにしなければなりません。

情報提供可能な情報管理

マイナンバーを活用して行政機関間で情報交換が行われます。本格的には、平成29年7月から開始されることになります。
この際、従来から管理している情報をそのまま外部機関が自由に取得できるかというとそういうわけではなく、必要な対応をしなければ、情報を適切な形式で取得できないケースが発生することが想定されます。
行政機関では古くから構築されている、いわゆるレガシーシステムと呼ばれるような、最近ではあまり見かけないようなシステムを未だに利用していることが少なくありません。
外部機関に対して必要情報を適切な形で提供できるよう、データベース等のデータ管理方法を見直す必要があります。

業務の見直し

マイナンバー導入後は、国民との直接的なやりとりでマイナンバーを使うケースが増えると考えられます。
それに伴って業務手順や業務マニュアルを見直す必要がでてくると考えられ、変更後の業務を定着させるための研修等の対応をしていくことが望ましいと考えられます。

スポンサードリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です